１．相続手続から相続税まで対応！

お客様のご都合のよい場所で相談させていただきます。 立川駅、調布駅、新宿駅の近く…などこれまで多くのお客様に ご利用いただいております。 場所はお電話にて、調整させていただきます。

２．メール受付24時間365日対応可能！（メールでの問合せはこちら）

相続に関するご質問、無料相談予約を、メール相談は24時間365日受付けております。お客様の好きな時間にいつでもお問合せください。 ※尚、メール間の詳細な相続相談ではなく、面談にてのご案内となります。メールではお客様のお悩みに関する概要をお伺いすることや、面談日程を決めさせていただくなどのやり取りになりますのでご了承ください。

３．初回相談無料

相続に関するご相談、お見積もりまで費用は一切頂きません。 お客様の目線になって、親身に説明させていただきます。 どうぞ安心してご相談ください。

４．休日・夜間相談

お仕事等でお忙しいお客様のご負担が少しでも軽くなるよう、 当センターでは休日・夜間相談の対応もしております。 詳細は直接お電話にてご連絡ください。日程調整をさせていただきます。

５．プライバシー厳守

ご相談者様の個人情報を厳守いたします。 個人情報を使用する際は、いつどのような形で使用するかをご説明し、 ご了承いただいた後に使用させていただくので安心です。

以上5か条を当センターはお客様に宣言しております。
どうぞ安心してご相談ください！

２．個人情報を収集させていただく場合には、収集と利用の目的及びお客様に
　　対する窓口を明らかにした上で、必要な範囲で収集させていただきます。

３．立川多摩相続遺言相談センターでは、お客様の個人情報については、下記の目的
　　の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。

（１）ご依頼頂いた法的サービスのご提供、ご本人確認、報酬・費用のご請求、
　　および報酬・費用・提供サービスにかかわるお問い合わせ、通知その他
　　当サイトのサービスの提供に係ること
（２）ご依頼いただいたサービス提供としての官公署その他第三者への提出
（３）電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊事務所のサービス及び
　　各種情報のご提供、アンケート調査等を行うこと
（４）立川多摩相続遺言相談センターのサービスの改善、又は新たなサービスの
　　開発を行うこと
（５）お問合せ、ご相談にお答えすること
（６）上記利用目的の他、個別に定めた利用目的

４．立川多摩相続遺言相談センターは、個人情報を収集目的の範囲内で利用する
　　とともに、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、上記の目的以外には
　　お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
　　なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請が
　　あった場合については、当該公的機関に提供することがあります。

５．立川多摩相続遺言相談センターは、お客様の個人情報を適正に取扱うため、
　　所内規程および管理責任者の設置その他所内管理体制の整備、従業員の
　　教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん
　　および漏洩等防止に関する合理的な安全対策を講じ、また、その見直しを継続
　　して図ることにより、個人情報の保護に努めて参ります。
　　万一、お客様の個人情報に関して問題が発生した場合には速やかに対処し、
　　是正処置をいたします。

６．立川多摩相続遺言相談センターは、お客様の個人情報については、上記利用目的を
　　達成するため、業務委託先、協力先、提携先に預託する場合が想定されます。
　　その場合は、個人情報の保護が十分に図られている先を選定し、個人情報保護
　　の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。

７．お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、合理的な
　　範囲で速やかに対応いたします。

※立川多摩相続遺言相談センターホームページ　http://tachikawa-tama.com/　
※担当（相談窓口）：　個人情報管理責任者　 川野操作
　電話：０４２－５１９－５５０６　（９：００～１７：００）

　ご不明の点などがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続人調査と財産調査について以下にまとめました。

どうぞご覧ください！

詳細は以下をクリック

相続人調査と法定相続

法定相続のよくある質問

相続財産とは

みなし相続財産とは

これは、法律で定められているので、相続したいといって勝手に相続人になる事は出来ません。
この法律で決められている人を、法定相続人と言います。

この例外としては、遺言書に相続人として挙げられている場合があります。
　
相続人調査とは、遺言書の有無、そして相続人となり得る方の関係を調査して明確にすることを言います。相続人調査は、戸籍を取り寄せて厳密に行います。
　　

法定相続　

法律で定められた相続財産の分配割合と、その方法を法定相続と言います。

相続は、相続人同士の話し合いで決めるのが、原則ですので、法定相続通りに分配しなくてはいけない、という強制力はありません。

しかしながら、誰かが自己主張を始めると、まとまらないのも相続です。
法定相続を前提に考えるのが、一般的には上手くまとまるようです。

ここでは、法定相続についてお伝えしていきます。

法定相続においては、相続人になれる優先順位が定められています。

　・第１順位の相続人としては、子供、孫、ひ孫です。
　・第２順位の相続人としては、父母です。
　・父母の両方が亡くなっている時は、祖父母です。
　・第３順位の相続人としては、兄弟姉妹となります。

配偶者（亡くなった人から見た妻、または夫のこと）は、常に相続人となります。
法定相続のルールは、大きくは次に挙げる①～③となります。

　１．第１順位である子供がいると、妻と子供が相続人となります。
　２．第１順位である子供以下が、全くいない時は、
　　　第２順位である父母が相続人となります。
　３．父母より上の人達もいない時に、第３順位である兄弟姉妹が
　　　相続人となります。

つまり、違う順位の相続人は、同時に相続人にはならないということです。

　例えば、、、

　・亡くなった人に子供 （第１順位）がいれば、両親や兄弟姉妹は
　　相続人にはなれません。
　・亡くなった人に子供 （第１順位） がなく、両親・祖父母も含めて上の
　　人（第２順位）も全て亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

相続人調査をする場合、戸籍をもとに確認していく事が必須となります。　

　被相続人の預貯金、不動産、自動車、株の名義変更をしたい・・・
　遺産分割協議をする前に、確実な相続人の特定をしておきたい・・・
　行方不明 となっている相続人の生死や現住所が知りたい・・・
　限定承認をしたい・・・

と、お考えでしたら、最初に戸籍等による相続人調査をしておく必要があります。

なぜなら、 亡くなった人とその相続人の戸籍を確認してみないと、
正確な相続人が分からないからです。

※相続の名義変更は現預金や動産、土地・建物の不動産と多岐に渡る非常に重要なプロセスですが、相続人調査を行わず、万一、相続人に漏れがあると、すべての遺産相続は無効となってしまいます。

このため、厳密な相続人調査が必要となるのです。

この際に、相続人が複数名いる場合、相続人全員が一致する必要があります。

もしも、３ヶ月を超えてしまった場合は、原則としてプラスの財産も、マイナスの財産もすべて相続する「単純承認」をしたとみなされます。

限定承認の申立てのサポートも行っております。まずは、お問合せください。
また、３ヶ月過ぎてしまった場合、条件によっては相続放棄できる場合があります。

この場合も、まずは相続相談にお越し下さい。
　

つまり、あなたが相続財産の放棄をしたとしても、あなたのご子息様などにその財産は承継されていくからです。
　
プラスの財産であれば、問題ありませんが、マイナスの財産であればそこでも相続放棄をする必要があります。

相続放棄とは、被相続人の残した借金や財産（負債）を引き継ぐ権利のある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、宣言することを言います。

相続放棄は、相続開始を知った日から、３ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけません。

財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。
　
また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任も相続の対象になってしまいます。

民法では、借金（負債）を相続すること自体を放棄することが可能となっています。
最近では、親の残した借金や住宅ローンなどを突然、相続することになってしまって困っている、などのご相談も多くなってきました。
期限（３ヶ月）を過ぎてしまうと、相続の放棄は出来なくなってしまいます（法律で決められているからです）。
悩まれている方は、お早めにご相談ください。

相続方法には、大きく３つあります。

下記において、単純相続、相続放棄、限定承認をまとめました。どうぞ、ご参考ください。

以下をクリックしてご覧ください。↓↓

単純相続とは

相続放棄とは

限定承認とは

相続放棄の留意点

ご相談にお越しいただいたお客様を対象に、相続手続きチェック一覧表を配布しております。

手続きにお悩みのお客様は、お気軽に無料相談にお越し下さい。

　＜被相続人死亡後の手続きの詳しい内容はこちら！＞
　　●手続きチェック表